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緊急事態宣言下で引っ越しはできる?

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春は引っ越しの季節。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令された今、人の移動には気を使わなくてはなりません。

当初は7都道府県が対象だった緊急事態宣言は4月16日に対象が全国へ拡大され、どの地域の引っ越しでもこの影響は無視できない状況です。

今のところ、緊急事態宣言の期間は5月6日までとされていますが、そのタイミングで全面的に解除されるかも分かりません。

引っ越し繁忙期のピークを避け、ゴールデンウイーク中や5月以降に引っ越しを予定していた人にとって、緊急事態宣言下で引っ越しをするべきなのか、そもそも引越業者が稼働しているかということは頭を悩ませる問題です。

引っ越しはどの程度減少しているのか

まずは、現状ほかの人たちが引っ越しをしているのかどうかについて、引越し侍が主要引越業者を対象に行ったアンケート(2020年4月13日~2020年4月20日)の結果からチェックしていきましょう。

3~4月上旬の引っ越し

例年3月から4月の頭は引っ越しのピークシーズンです。年間で行われる引っ越しのうち、大半がここに集中しています。
ただ、2020年はちょうど引っ越しシーズンの開始とほぼ同時に新型コロナウイルスの感染が広がり始め影響で、引越業界にも大きく影響を与えました。

どのぐらいの引っ越しがキャンセル・延期されたかについては、

全体の1割未満:37%
全体の1~2割:25%
全体の3~4割:38%

と、半数以上の引っ越しが決行されてはいるものの、普段なら引越業者が捕まらない人がいるほどの時期としては異例の状況です。

引越業者としても稼ぎ時のキャンセル・延期は痛手。引越業界だけでなく、不動産や賃貸を扱う業界も大きなダメージを受けています。

転勤は大幅減

特に減少しているのが転勤のための引っ越しです。

転勤のための引っ越しについては、

例年より2~3割減:60%
大半がキャンセル:40%

と大幅な減少があったとの回答がありました。

新型コロナウイルスの影響による企業活動の低下やテレワーク・自宅待機の推奨などにより、人事異動は控えられ、転勤も減っていることが推測できます。
ただ、引っ越し全体の減少度合いは転勤の減少幅よりも少なめであるため、個人の都合による引っ越しはこの段階ではそれほど大きく減っていなかったということも読み取れます。

緊急事態宣言発令以降の引っ越し

例年であれば、4月第2週以降は引越需要が少し落ち着き、料金も少し安くなり始めるタイミングです。引越時期を少しずらせる人なら、狙い目の時期です。

しかし、今年はまさに4月7日というタイミングで緊急事態宣言が発令されました。そのため、引っ越しを見合わせる人も増加しています。

アンケートによると、

例年より1~2割減:57%
例年より3~4割減:29%
例年より5割減:14%

と、緊急事態宣言発令前よりも大きく引越依頼が減っているとされています。

やはり「緊急事態宣言」の重みは大きく、外出や移動の自粛がより強く行われていると考えられます。

まずは延期やキャンセルを考えてみて

もし可能なら、まずは予定していた引っ越しを延期したりキャンセルしたりすることを考えましょう。どんなに気をつけていても、引っ越しをすれば他人との接触は避けられません。

また、他県ナンバーの車が傷をつけられたり、他所から引っ越してきた人間を排除したりするような事件も起きています。特に感染者が多い地域から少ない地域に移動する場合は要注意です。
どうしても今でなければいけないという理由がない限り、今引っ越しするのはおすすめできません。

引っ越しをキャンセルする場合

引っ越しを部屋目場合に気になるのがキャンセル料金。
基本的にキャンセル料が発生するのは引越しの前々日(2日前)まで。これは引越運送約款に定められているため、早めのキャンセルであればキャンセル料はかかりません。

では、緊急事態宣言の影響で直前に引っ越しをキャンセルした場合、費用はかかるのでしょうか?

アンケートによると、

通常通りキャンセル料発生:60%
条件付きで予定日変更可能:20%
キャンセル料なし:20%

となっています。

日程変更を無料にしたり、キャンセル料をなしにしたりしている業者もありますが、半数以上は通常通りのキャンセル料がかかります。
また、キャンセルが無料になるのは本人の新型コロナウイルスへの感染が分かった場合、というように条件を儲けている業者もあります。

まずは引越業者にキャンセル料の有無を確認し、もしキャンセル料が発生するようなら早めに判断するよう心がけましょう。

どうしても引っ越ししなければならない場合は?

では、仕事や家庭の事情でどうしても今引っ越ししなければならないという場合はどうしたら良いのでしょうか?

●引越業者は稼働
気になる引越業者の稼働状況ですが、少なくとも引越し侍のアンケートに回答した業者は全て、見積もり、引っ越しともに受け付けています。
引っ越しスタッフは業務内容の都合上テレワークも厳しく、いつも通りの勤務となっている業者が多いようです。アンケートでも、有給取得などで対応しているのは全体の2割。残りの8割では特別な対応は行っていません。
また、例年よりも引っ越し依頼が減っているため、本体繁忙期であるゴールデンウイークでも引越業者の人手には多少余裕があります。

●見積もり方法には注意
引っ越しの前には荷物の量を確認し見積もりを行います。荷物の量によってトラックの大きさが変わり、見積もり費用も決まるためです。
通常、引越業者は直接荷物の量を確認する訪問見積もりを推奨していますが、感染対策のために方針を変えている引越業者もあります。
例えば、アップル引越センターではネット予約を基本とし、訪問見積もりは希望者のみに限定しています。スター引越センターでは電話やビデオ通話による見積もりを行い、訪問は控えるとしています。

荷物の少ない引っ越しであれば、電話見積もりでも問題ありませんが、荷物の多い引っ越しでは実際の荷物量と申告した荷物量に大きな差が生まれやすいです。当日になってトラックに荷物が積みきれなかったり、トラックが大きすぎて空きスペースが生まれたりする可能性が高まります。
荷物の多い人は事前に荷物を処分したり、一時的に倉庫に預けたりするなどの対応も考えましょう。

●各社の感染予防方法
引越業者では引越当日についても感染予防対策を行っています。
今回アンケートに答えた業者では全てが何らかの対策を行っていると回答しています。主な対策はマスクの着用やアルコールなどによる除菌、うがい手洗いの徹底、検温の実施などです。

緊急事態宣言下でも引っ越しはできる

新型コロナウイルスの感染拡大以降、引っ越し件数は例年よりも減っています。

特に転勤にともなう引っ越しはかなりの数がキャンセルされています。

引越件数の減少傾向は、緊急事態宣言発令以降特に顕著です。

ただし、引越業者は感染対策をしながら稼働しているため、引っ越し自体は可能です。

引越業者はマスクや消毒などを行ったり、訪問見積もりを控えたりなどの対応を行いながら営業を続けています。

基本的には引っ越しスタッフとの接触や移動が避けられない引っ越しは避けるべきですが、やむを得ず引っ越ししなければならない場合は引っ越しできる状況です。

しかし、荷物が多く訪問見積もりが必要な引っ越しや、県をまたいだ引っ越しは難しい場合もあります。まずは引越業者に電話などで相談し、実際に引っ越し可能かどうか確認してみましょう。

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